長崎県と佐世保市が計画するダム計画をご存知だろうか。1975年に事業着手した「石木ダム事業（同県川棚町）」は、建設予定地の地権者らがダム建設に反対し対立したまま、反対運動の結果工事は止まっている。しかし2016年、工事差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを裁判所が却下。目下、長崎地方裁判所による石木ダム事業認定取消訴訟の判決が7 月9 日15 時に下される予定になっている。

水没予定地に13世帯53人が住んでいる。地権者側は「ダムは治水・利水面ともに必要ない」と主張している。計画当初から40年が過ぎたいま、ダム建設の根拠は妥当なものなのだろうか。「＃いしきをかえよう」というダム建設を見直す運動は、坂本龍一をはじめいとうせいこうや伊勢谷友介らも参加。企業であるパタゴニアが全面的にサポートをしている。アメリカ本社はもちろん日本のパタゴニアも積極的に環境問題に関わるのはなぜなのか。

石木ダムの問題は、日本の民主主義という巨大で本質的な議論と同じ問題でもあるというパタゴニア日本支社長の辻井隆行さんに聞いた、石木ダムの過去、現在、そして未来。
（以下：Q＝Fasu編集部、P＝パタゴニア辻井さん）

P：いくつかの可能性が考えられます。ひとつは、ダム建設予定地の地権者が国に対して起こしている事業認定取消訴訟に勝訴すること。これは、国が事業主である長崎県に対して石木ダムに関する認可を与えたこと自体が不当であること、故に、長崎県が土地収用法を盾に行政代執行に踏み切る法的根拠を与えるダム事業認定そのものの取り消しを求めて行っている訴訟です。長崎地裁での裁判はすでに結審し、7月中旬に判決が出る予定です。ただ、日本では市民や地権者が行政を訴える行政裁判に勝つケースは非常に少ないのが現状です。どういう結果を裁判官が下すのか、注目したいと思います。

もうひとつは、見直しを求める圧倒的な世論が形成されることです。3年前には石木ダムに反対する県民の割合は20％程度で、50％程度の方は良くわからないと答えていました。それが、2018年1月に入って長崎新聞が行った県民アンケートでは36％が反対し、賛成は20％程度にとどまっています。それでも、良くわからないという方がまた40％以上いる現状を考えると、もっと多くの方々に知っていただき、声の中身にかかわらず、行政にはその意思をしっかりと汲み取ってもらいたいと願います。

長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する意識調査結果報告書　by patagonia

P：はい。これまでの50年近くの間にダム建設計画に翻弄された方々の保障や、地域の生活環境の修復などは、計画が見直された後も丁寧にフォローされる必要があると感じています。

P：水源連によれば、もし行政代執行によって強制的に資産が奪われ、機動隊などの権力によって住民が排除された上で石木ダムが建設されれば、それは日本ダム史上初のことになるそうです。反対に、もし市民の声によって計画が見直されるとすれば、それは事業が認可され、国の予算が付いたダム計画にとって初めてのことになるそうです。つまり、どちらに転んでも日本のダム行政にとって初となる可能性が高いのです。そういう意味で、長崎の小さな計画という目で見るのではなく、日本の市民民主主義や未来の決め方の将来を占う分岐点でもあると感じます。

P：国民や県民、市民のニーズを汲み取った公共政策が行われていないことが本質のひとつだと思います。今から50年前のニーズと現在のニーズが異なるのであれば、行政はそれをしっかりと吸い上げて、わかりやすく市民に説明した上で方向転換を行うこと。一方で、市民は行政の行うことをしっかりと見つめ、必要なときには意思表示をすることが大切です。

P：石木ダムの建設予定地は、川棚町の中心地へは車で5－10分程度と他の市町村へのアクセスも良く、また現地には4世代にも渡って幼稚園生から年配の方までが暮らしており、いわゆる過疎地域ではありません。また、基本的人権のひとつでもある生活権についてはご本人たちの意思が尊重されるべきであり、他人が簡単に口を挟むべきではないと思います。

P：石木ダム建設は、そもそも佐世保市の水が将来不足するであろうという予測に基づいて計画が進められようとしている訳ですが、佐世保市では毎年11％以上もの水が水道管から漏れ続けています。これは、長崎市の6.4％、呉市の4.0％、福岡市の2.0％と比較しても著しく高い数値です。石木ダム建設を行うかどうかにかかわらず、これからも市民に水を届けるには水道管の補修は避けて通れない公共事業であり、その優先順位を上げることは十分に合理的だと考えます。

P：ここでは二つのアクションをご紹介したいと思います。ひとつは、「＃いしきをかえよう」で計画について公開討論を求める署名にサインをしていただくこと。もうひとつは、ダム建設予定地に住む人々の豊かでユニークな生活を描いた映画を観ていただき、出来るだけ多くの知人、ご友人にシェアいただくこと。東京では、渋谷のユーロスペースで7月7日から封切りになります。詳細は、こちらをご覧ください。

さきほどお話したとおり、世論の声が大きくなればなるほど、またこの問題が長崎県内に限らず全国に広がれば広がるほど、行政はその声に耳を傾けてくれると願っています。

P：死んだ地球ではビジネスは成り立たないからです。また、世界中で引き起こされている環境問題の80－90％はビジネスに起因するものだと言われていますが、それが事実だとすれば、ビジネスにはそれを修復する責任がありますし、ビジネスの中そのものに解決の糸口があるはずです。

P：日本支社が取り組んでいる環境問題は多岐に渡ります。（詳細はこちら）石木ダムの問題に取り組んでいるのは、さきほどお話した通り、地方の一公共事業という規模感を超えた、日本の市民民主主義、日本の未来にとって大切な分岐点となる象徴的な事業でもあるからです。

P：僕自身は高度経済成長期には環境をめぐる運動にはかかわっていませんでしたが、今の時代にひとつ言えることがあるとすれば、僕たちは全員、運命共同体であるということです。例えば、気候変動によって引き起こされるハリケーンや干ばつ、洪水や山火事などの甚大な被害は、政治的主張や支持政党、イデオロギーや所属する会社によって被害の度合いが変わるわけではなく、僕たち全員が引き受けることになります。もはや、利益相反や二項対立という視点ではなく、あらゆる立場の人が参加する時代だと感じます。

あ、ひとつ思い出したエピソードがあります。有名な『ディープ・エコノミー』や『人間の終焉』の著者でもあり、気候変動に関する国際NPO、350.orgを設立したビル・マッキベンさんがこんなことを仰っていました。

「よく環境活動家は “過激（ラディカル）”だというレッテルを貼られる。でも考えてみてください。環境活動家は、これまで人類みんなが慣れ親しんだ地球を出来るだけ本来の姿で残したいと願っているんだから、きわめて “保守的（コンサバティブ）”だと思いませんか？ 変化を避けて、昔からの姿を守ろうとしているだけなんですよ。反対に、本当に過激なのは、大気中の成分比率を変え続けてみて（つまり、温暖化の原因であるCO2をこのまま増やし続けて）何が起きるのかみてみようぜ、という人々ですよ。人類が滅亡するかもしれないのに、そんなことを続けるなんて過激じゃないですか（笑）」

と。僕もまったく同感です。

P：SDGｓ（持続可能な開発目標 ）という考え方が少しずつ社会に広まる中で、こんなことが起きているそうです。学校向けに本を編集された上田壮一さんから伺ったんですが、「良い学校に入るため」の勉強には身が入らなかった生徒が、「自分たちの未来を作るため」に大切な環境問題や社会問題には目を輝かせて没頭していると。何のために必要なのかがわかれば、子どもたちは大人が考えつかないようなアクションを自ら起こすのではないでしょうか。

P：先ほどもお話したとおり、ビジネスが出しているインパクトを真摯に見つめれば、企業の経営者やトップがリーダーシップを発揮することが鍵になると思っています。